弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕　人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。　もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分（いりゅうぶん）という一つの壁が立ちはだかりますので、...

〔消費者契約法改正案の概要〕　読売新聞の2022年11月10日付けの記事によれば、旧統一教会の問題を受けて、政府が今国会に提出する消費者契約法改正案の概要は以下の4点とのことです。　①取消権の時効期間の延長（1年・5年の組み合わせを3年・10年に延ばす）　②将来的に不利益が生じると不安をあおった場合だけでなく、現在生じている不利益への不安も含めること　③現行法の「確実に不利益を回避することができる」との要件のうち...

〔相続人の選択肢としての「相続分の譲渡」〕　誰かが亡くなって相続が開始した場合、相続人が相続放棄をしなければ、通常、他の相続人と話し合いなどをした上で遺産分割を行うことになります。　しかし、相続放棄を行わなかった相続人であっても、自らの相続人としての立場を誰かに移して、遺産分割から外れることができるとされており、これを「相続分の譲渡」といいます。つまり、本来であれば、相続人として遺産（プラスのもの...

〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕　宅建業法34条の２が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕　宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。　そして、電磁的方法により提供するかどうかとは別...

〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕　誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。　そして、亡くなった方がこのような「債務」を負っている一方で、プラスの財産（預貯金、不動産など）がほとんどないような場合（つまり、プラマイすれば...

〔遺言か法定相続か〕　人が亡くなり、相続が開始した場合に、まず確認しなければならないのは、亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかです。　遺言が作成されていれば、その内容に従った手続を進めることになりますし、遺言がなければ、民法の規定に従った相続（法定相続）の手続を進めることになりますので、相続手続の第一歩は「遺言探し」となります。〔自筆証書遺言の探し方〕　自筆証書遺言については、亡くなった方の...

〔死亡保険金は相続財産になるのか〕　人が亡くなると相続が発生しますが、亡くなられた方が生命保険の被保険者となっていた場合、死亡保険金が発生することになります。　この死亡保険金が仮に相続財産になるのであれば、保険金は他の遺産と同じように相続人に引き継がれることになりますが、相続財産になるかどうかは、誰が保険金受取人に指定されているかによるとされています。　なお、相続税に関して、保険金を相続によって取...

〔配偶者は、常に相続人になる〕　亡くなられた方（「被相続人」と呼ばれます）に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。　そして、亡くなられた方に子ども、親、兄弟姉妹などの血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続することになりますし、血族相続人がいれば、その方と共に相続人になります。　ここで「配偶者」というのは、法律上の婚姻関係にある者（籍を入れて夫婦になった者）のことですので、どれだけ仲睦ま...

〔どのような場合に、賃料の増額・減額請求ができるのか〕　建物を所有する目的での借地契約における地代や、建物の賃貸借契約における家賃については、借地借家法によって、地代・家賃の増額請求や減額請求が認められています。　具体的には、①土地・建物に対する租税その他の負担の増減、②土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、③近傍同種の土地・建物の賃料に比較して不相当となったときのいずれかの場合に、当...

　経済産業省のニュースリリース（2022年10月3日付け）によれば、デジタルプラットフォーム（DPF）取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、グーグルとメタ（旧フェイスブック）、ヤフーを指定したとのことです。〔DPF取引透明化法の規制対象の拡大〕　そもそも、DPF取引透明化法とは、デジタルプラットフォームにおいて、規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性...