2022
Nov
29
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はじめに ～令和５年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔令和５年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕
令和３年４月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。
この令和３年改正民法の施行日は、令和５（2023）年４月１日ですので、令和５（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。
そこで、令和３年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって分かりやすく解説するための連載をスタートします。
〔令和３年改正民法の全体像〕
令和３年改正民法は、①相隣関係、②共有、③財産管理制度、④相続の大きく４つの分野で改正がされています。
この４つの分野それぞれについて、主な改正項目をまとめると以下のとおりとなります。
①相隣関係
ⅰ）隣地の使用に関する見直し
ⅱ）越境した枝の切除に関する見直し
ⅲ）ライフライン設置権の創設
②共有
ⅰ）共有物の使用・変更・管理に関する見直し
ⅱ）共有物の管理者制度の創設
ⅲ）裁判による共有物分割に関する見直し
ⅳ）所在等不明共有者の持分の取得・譲渡制度の創設
③財産管理制度
ⅰ）所有者不明土地・建物管理命令の創設
ⅱ）管理不全土地・建物管理命令の創設
④相続
ⅰ）新しい相続財産管理制度の創設
ⅱ）相続放棄をした者の相続財産管理義務の見直し
ⅲ）遺産分割に関する見直し
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