弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔どのような場合に遺産分割が必要になるのか〕　相続が開始し、相続人が複数いる場合には、共同相続人は、法定相続分や遺言によって指定された指定相続分の割合で遺産を共有することになりますが、これは一時的な状態に過ぎません。　遺産の中に含まれている預貯金・現金・不動産などの個々の財産について、相続人のうちの①誰が、②何を、③どの程度取得するかが決まることでようやく相続手続が終わったといえますが、このことを遺...

〔改正前の隣地使用権の定め〕　改正前の民法では、土地の所有者は、民法で定められた一定の場合（建物の築造や修繕など）、必要な範囲で隣地の使用を請求できると定めており、これを「隣地使用権」と呼んでいました。　ところが、改正前の隣地使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限定されており、また、隣地使用権を行使する方法については具体的な定めもありませんでした。...

〔令和５年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕　令和３年４月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。　この令和３年改正民法の施行日は、令和５（2023）年４月１日ですので、令和５（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。　そこで、令和３年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...

〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕　人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。　もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分（いりゅうぶん）という一つの壁が立ちはだかりますので、...

〔消費者契約法改正案の概要〕　読売新聞の2022年11月10日付けの記事によれば、旧統一教会の問題を受けて、政府が今国会に提出する消費者契約法改正案の概要は以下の4点とのことです。　①取消権の時効期間の延長（1年・5年の組み合わせを3年・10年に延ばす）　②将来的に不利益が生じると不安をあおった場合だけでなく、現在生じている不利益への不安も含めること　③現行法の「確実に不利益を回避することができる」との要件のうち...

〔相続人の選択肢としての「相続分の譲渡」〕　誰かが亡くなって相続が開始した場合、相続人が相続放棄をしなければ、通常、他の相続人と話し合いなどをした上で遺産分割を行うことになります。　しかし、相続放棄を行わなかった相続人であっても、自らの相続人としての立場を誰かに移して、遺産分割から外れることができるとされており、これを「相続分の譲渡」といいます。つまり、本来であれば、相続人として遺産（プラスのもの...

〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕　宅建業法34条の２が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕　宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。　そして、電磁的方法により提供するかどうかとは別...

〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕　誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。　そして、亡くなった方がこのような「債務」を負っている一方で、プラスの財産（預貯金、不動産など）がほとんどないような場合（つまり、プラマイすれば...

〔遺言か法定相続か〕　人が亡くなり、相続が開始した場合に、まず確認しなければならないのは、亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかです。　遺言が作成されていれば、その内容に従った手続を進めることになりますし、遺言がなければ、民法の規定に従った相続（法定相続）の手続を進めることになりますので、相続手続の第一歩は「遺言探し」となります。〔自筆証書遺言の探し方〕　自筆証書遺言については、亡くなった方の...