弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔どのような制度か〕　相続手続に際しては、預貯金の払い戻しや不動産登記の名義変更などに際して、亡くなられた方の戸籍謄本などを相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要がありますが、手続のつど、戸籍謄本などを集めるのはとても面倒ですし費用もかかります。　そこで、誰でも無料で使える「法定相続情報証明制度」というものが、2017年5月29日から始まりました。この制度は、登記所（法務局）に戸籍謄本などと共に相続関...

中古住宅の売買契約などで「現状有姿のまま引き渡す」という条項が設けられることが多くあります。このような、いわゆる「現状有姿売買」において、引き渡し後に住宅に何らかの不具合が見つかった場合に、買主は、売主に対して、民法の定める契約不適合責任を追及できるのでしょうか？ 〔契約不適合責任とは〕　売買契約において、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」場合に生じる売主...

〔事案の概要〕　本件は、管理規約に定めのあるコミュニティ費用の徴収及び支出は、管理組合ができる業務の範囲と管理費を超えており、区分所有法３条に反して無効などとして、区分所有者である原告が、マンション管理組合に対し、管理規約に定めるコミュニティ費用について支払う義務がないと主張した事案です。 〔本件マンションの管理規約の内容〕　本件マンションの管理規約には、①区分所有者は、敷地および共用部分等の...

〔①具体的な財産の内容をどこまで書くか〕　遺言の書き方として、「長女に遺産の２分の１を相続させる」といったように割合だけを書く方法もありますが、「長男に対して自宅の土地建物を相続させる」といったように、具体的な財産の内容を書いた上で相続させる方法もあります。　遺言に具体的な財産を書かなければ、そもそも亡くなった人にどのような財産があるのかが相続人に分かりにくいですし、相続人が、遺産分割協議で具体的...