弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

《押印廃止に向けた動き》　菅内閣において、行政手続き上の押印廃止が推進されていますが、宅建業法施行規則などの不動産業務に関連する法令において定められている行政庁に提出すべき書類の様式について、押印欄を削る改正が行われ、いずれも2021（令和３）年１月１日に施行されることになりました。　なお、これは行政庁に提出する書類の様式の話で、いわゆるＩＴ重説などとは（方向性は同じですが）別の話です。《対象となる法...

　弁護士ドットコムニュースの、『座るだけで「1960円」居酒屋のえげつない料金システム…全部支払わないとダメ？』という記事に、コメントを出しましたので、ご覧下さい。　「○○代」とか「△△料」とか、よく分からないけど請求される料金について、法律的にどう考えられるのかを簡単にコメントしています。　とは言え、自分自身は、「よく分からないけど、まいっか」と思いながら素直に支払ってますね(^^;)...

≪改正の目的≫　老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増している中で、マンションの維持管理の適正化や維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組を強化するための改正です。　≪「マンション管理適正化法」の改正の概要（2022年６月までに施行）≫１．国の基本方針に基づき、地方公共団体はマンション管理適正化の推進のための計画を策定することができ（マンション管理適正化推進計画制度）、計画を定め...

　2020年12月2日に、2020年度（令和２年度）の宅建試験の合格発表がありました。それによれば、合格点は38点以上で、合格率は昨年より0.6ポイント高い17.6%だったとのことです。　なお、宅建業法の担保責任についての特約の制限に関する問42ですが、私のブログで10月に指摘していたとおり、やはり、肢１と肢４の２つとも正解という複数解になっていました。宅建業法が改正されていなくても、元の民法が改正されることによって宅建...