弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔相続土地国庫帰属制度とは？〕　相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地の所有権を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5（2023）年4月27日からスタートします。　なお、この制度を使うためには、審査手数料及び負担金（原則20万円）の納付が必要になります。〔相続土地国庫帰属制度に関する個別の相談対応がスタート〕　相続土地国庫帰属制度につ...

〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕　宅建業法34条の２が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕　宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。　そして、電磁的方法により提供するかどうかとは別...

〔どのような場合に、賃料の増額・減額請求ができるのか〕　建物を所有する目的での借地契約における地代や、建物の賃貸借契約における家賃については、借地借家法によって、地代・家賃の増額請求や減額請求が認められています。　具体的には、①土地・建物に対する租税その他の負担の増減、②土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、③近傍同種の土地・建物の賃料に比較して不相当となったときのいずれかの場合に、当...

中古住宅の売買契約などで「現状有姿のまま引き渡す」という条項が設けられることが多くあります。このような、いわゆる「現状有姿売買」において、引き渡し後に住宅に何らかの不具合が見つかった場合に、買主は、売主に対して、民法の定める契約不適合責任を追及できるのでしょうか？ 〔契約不適合責任とは〕　売買契約において、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」場合に生じる売主...

〔事案の概要〕　本件は、管理規約に定めのあるコミュニティ費用の徴収及び支出は、管理組合ができる業務の範囲と管理費を超えており、区分所有法３条に反して無効などとして、区分所有者である原告が、マンション管理組合に対し、管理規約に定めるコミュニティ費用について支払う義務がないと主張した事案です。 〔本件マンションの管理規約の内容〕　本件マンションの管理規約には、①区分所有者は、敷地および共用部分等の...

〔極度額の定めのない個人根保証契約の無効〕　2020年４月から改正民法がスタートし、個人根保証については、「極度額」（要するに、「保証人の責任は〇万円まで」という上限）を定めていない場合、個人根保証契約は無効（つまり、保証人として一切責任を負わなくてよい）ということになりました（いわゆる極度額ルール）。　マンションやアパートなどの不動産賃貸借契約で言えば、これまでは特に上限を定めない形で、賃借人の身内...

〔物件名称の使用基準の緩和〕　マンションの名称については、表示規約で、物件の最寄り駅の名称などを用いることができるとされていますが、２点ほど改正されています。　１点目は、改正前は、物件が公園・庭園・旧跡などの「施設」から直線距離で300ｍ以内の場合に、これらの「施設」の名称を用いることができるとされていた規定について、「海（海岸）、湖沼、河川の岸若しくは堤防」についても直線距離で300ｍ以内にあれば、こ...

〔生活関連施設に関する分数表示〕　学校・病院・官公署・公園その他の公共・公益施設について、改正前は、「物件までの道路距離を明示すること」とされていましたが、改正によって、「物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示すること」とされました。　この改正によって、生活関連施設までの「距離」で表示しなくても、分数表示をすればよくなりましたので、規制の緩和と言えます。〔施設まで距離や所要時間の表示における起点...

〔電車等の所要時間〕　電車やバス等の交通機関の所要時間について、改正前は「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」とされていましたが、これが「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」となります。　改正前は、通勤時と平常時の所要時間の長い方を明示するという内容でしたが、消費者の利益という観点から、通勤ラッシュ時の所要時間をメイン...

〔表示規約の規制対象〕　「不動産の表示に関する公正競争規約」は、単に「表示規約」と言われることもありますが、景品表示法の規定に基づいて、不動産業界が自主的に定めている不動産の広告に関するルールです。　規制の対象となるのは「広告その他の表示」で、新聞や雑誌等の出版物はもちろん、ホームページや不動産サイトへの掲載などのインターネットによる広告表示、チラシ・ビラ、顧客に渡す案内資料など、お客さんを誘引す...