弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

最新のニュースを法律的に徹底分析・解説!宅建業・不動産に関する実務や資格取得に役立つ情報を提供! and more・・・

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国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)を策定しました

 国土交通省が、取引の対象となる不動産において過去に人の死が生じた場合に、宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたガイドラインを策定しました。 ガイドラインの詳細はリンク先でご覧いただくとして、以下のとおり、3つのポイントをまとめました。《point❶》 宅建業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死につ...
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賃貸借契約の際の「残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)」が策定されました

《策定された背景》 賃貸住宅において、賃借人が死亡すると、「賃借権」と「物件内に残された家財(残置物)の所有権」は相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無や所在が分からない場合、「賃貸借契約の解除」や「残置物の処理」が困難になることがあります。 このようなリスクがあるために、特に、単身の高齢者に対して、賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。《どのように対策すべきか》 賃借人...
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宅建業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)のパブリックコメント(意見公募)

 国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産の取引に際して、宅建業者が宅建業法上負うべき責務の解釈についての「ガイドライン(案)」をとりまとめました。 この「ガイドライン(案)」について、パブリックコメント(意見公募)が開始され、意見募集期間は、令和3年5月20日(木)から令和3年6月18日(金)までとなっています。 ガイドライン(案)のポイントは以下のとおりです。居住用不動産が対象人の死のうち、他殺、...
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「マンション標準管理規約」改正案のパブリックコメント開始(2021年4月14日)

 国土交通省が、2021年4月14日、「マンション標準管理規約」改正案(単棟型、団地型、複合用途型)のパブリックコメントを開始しましたので、以下にリンクを張っておきます。意見受付の締切は2021年5月20日です。   「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募について《改正案のポイント》ITを活用した総会や理事会の会議の実施が可能なことを明確化。会議を実施するために用いる「WEB会議システム等」の定義...
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2020年分の指定流通機構(レインズ)の活用状況が公表されました

 公益財団法人不動産流通推進センターが公表した2020年分(2020年1月~12月)のレインズの活用状況のポイントは以下のとおりです。2020年の新規登録件数の合計は、4,581,213 件(前年比 17.1%減)となり、月平均 381,768件の物件登録がなされている。内訳は、売り物件 1,553,003件(前年比 24.0%減)、賃貸物件3,028,210件(前年比 13.1%減)2020年の取引態様別新規登録件数(売り物件)のうち、専属専任媒介契約と専任媒介契...
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不動産業務に関連する行政庁に提出する書類の押印欄を削る宅建業法施行規則などの改正

《押印廃止に向けた動き》 菅内閣において、行政手続き上の押印廃止が推進されていますが、宅建業法施行規則などの不動産業務に関連する法令において定められている行政庁に提出すべき書類の様式について、押印欄を削る改正が行われ、いずれも2021(令和3)年1月1日に施行されることになりました。 なお、これは行政庁に提出する書類の様式の話で、いわゆるIT重説などとは(方向性は同じですが)別の話です。《対象となる法...
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マンション管理適正化法とマンション建替円滑化法の改正(令和2年6月)内容のご紹介

≪改正の目的≫ 老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増している中で、マンションの維持管理の適正化や維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組を強化するための改正です。 ≪「マンション管理適正化法」の改正の概要(2022年6月までに施行)≫1.国の基本方針に基づき、地方公共団体はマンション管理適正化の推進のための計画を策定することができ(マンション管理適正化推進計画制度)、計画を定め...
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国土交通省 賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会(サブリース関係)のご案内

 令和2年6月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業についても、マスターリース契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。 サブリースに関する規制の施行期日は12月15日となりましたので、規制の内容について、以下の日時で、国土交通省がWEBによる説明会を実施します。  第1回:11...
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不動産取引時の重要事項説明の対象として、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加

 大規模水害が頻発する中、不動産取引に際しては、水害リスクについての情報が重要な要素となっています。そこで、国土交通省は、2019年7月に、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう協力を依頼していました。 今般、宅建業法施行規則の改正を行い、売買・賃貸を問わず、重要事項説明の対象項目に「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地...
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新型コロナウイルスとマンション管理組合の通常総会の開催

 新型コロナウイルスの感染拡大により、新年度になって、マンション管理組合の通常総会をどうするか、悩まれている方も多いと思います。 この点について、「公益財団法人マンション管理センター」のホームページに「新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A」が出ていますので、リンクを張っておきます。 詳細は直接ご覧いただくとして、以下に、Q&Aの要点だけをまとめておきましたので、ご参考にして...
My profile

Author : 上田 孝治(Koji UEDA)

‣2003年 弁護士登録
‣神戸さきがけ法律事務所 代表弁護士
‣宅建試験対策講座 講師
‣芦屋市都市計画審議会 委員
‣国民生活センター 客員講師
‣兵庫県サイバー犯罪対策ネットワーク 特別会員

所属法律事務所

兵庫県神戸市中央区播磨町49番地  神戸旧居留地平和ビル7階      TEL 078-381-5065

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