弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔借地借家法の改正と施行〕　借地借家法の定めている定期借地契約や定期借家契約について、電磁的記録も書面と同じ扱いとするという内容の改正が、2022（令和4）年5月18日に施行されました。〔定期借地契約に関する改正〕　これまで、定期借地契約（50年以上の存続期間のもの）の特約は「書面」による必要がありましたが、電磁的記録によることが可能となりました。　なお、定期ではない普通の借地契約は、元々書面で行う必要はあ...

公益財団法人マンション管理センターが、2020年3月に作成された「新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するＱ＆Ａ」の改訂版（令和4年3月版）を作成し、公表されています。以下のような点について、Ｑ＆Ａ形式で解説してありますので、管理組合関係者の皆様は、ご一読ください。　①総会の会場を訪れることなく議決権を行使することはできないか？　②会場を設けることなく、総会を開催することはできないか？　③会場...

公益財団法人マンション管理センターが、マンションの空き住戸により発生する管理上の問題点に対して、管理組合として考えられる対応方策などを整理した「管理組合のためのマンションの空き住戸対応マニュアル」（令和4年2月）を作成し、公表されています。高経年マンションの増加や居住者の高齢化、相続の発生などにより、マンションの空き住戸の増加が予想され、管理組合としての取組が必要となるケースも増えることが考えられま...

　国土交通省が、令和3年6月15日に施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させるために、e-ラーニングによる賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施しています。　○×2択の15問に対する解答をするだけで、個人情報の提供や登録などの手続もありませんので、誰でも気軽に診断できます。　診断を受けたい方は、以下の国土交通省のサイトをご覧下さい。　賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施します！　～○×２択の解答で、誰でも気...

　国土交通省が、取引の対象となる不動産において過去に人の死が生じた場合に、宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたガイドラインを策定しました。　ガイドラインの詳細はリンク先でご覧いただくとして、以下のとおり、３つのポイントをまとめました。《point❶》　宅建業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死につ...

《策定された背景》　賃貸住宅において、賃借人が死亡すると、「賃借権」と「物件内に残された家財（残置物）の所有権」は相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無や所在が分からない場合、「賃貸借契約の解除」や「残置物の処理」が困難になることがあります。　このようなリスクがあるために、特に、単身の高齢者に対して、賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。《どのように対策すべきか》　賃借人...

　国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産の取引に際して、宅建業者が宅建業法上負うべき責務の解釈についての「ガイドライン（案）」をとりまとめました。　この「ガイドライン（案）」について、パブリックコメント（意見公募）が開始され、意見募集期間は、令和３年５月20日（木）から令和３年６月18日（金）までとなっています。　ガイドライン（案）のポイントは以下のとおりです。居住用不動産が対象人の死のうち、他殺、...

　国土交通省が、2021年４月14日、「マンション標準管理規約」改正案（単棟型、団地型、複合用途型）のパブリックコメントを開始しましたので、以下にリンクを張っておきます。意見受付の締切は2021年５月20日です。　　　「マンション標準管理規約」の改正（案）に関する意見公募について《改正案のポイント》ITを活用した総会や理事会の会議の実施が可能なことを明確化。会議を実施するために用いる「WEB会議システム等」の定義...

　令和3（2021）年3月10日、国土交通省から、不動産の取引における書面の電磁的交付について、以下の3点が発表されました。　①令和2（2020）年9月から実施している「賃貸取引」における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験の延長（期間は、当面の間）　②「売買取引」における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始（期間は当面の間）。賃貸取引の社会実験に登録している事業者については、3月10日以...

　公益財団法人不動産流通推進センターが公表した2020年分（2020年１月～12月）のレインズの活用状況のポイントは以下のとおりです。2020年の新規登録件数の合計は、4,581,213 件（前年比 17.1％減）となり、月平均 381,768件の物件登録がなされている。内訳は、売り物件 1,553,003件（前年比 24.0％減）、賃貸物件3,028,210件（前年比 13.1％減）2020年の取引態様別新規登録件数（売り物件）のうち、専属専任媒介契約と専任媒介契...