弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔令和５年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕　令和３年４月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。　この令和３年改正民法の施行日は、令和５（2023）年４月１日ですので、令和５（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。　そこで、令和３年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...

〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕　人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。　もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分（いりゅうぶん）という一つの壁が立ちはだかりますので、...

〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕　誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。　そして、亡くなった方がこのような「債務」を負っている一方で、プラスの財産（預貯金、不動産など）がほとんどないような場合（つまり、プラマイすれば...

〔配偶者は、常に相続人になる〕　亡くなられた方（「被相続人」と呼ばれます）に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。　そして、亡くなられた方に子ども、親、兄弟姉妹などの血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続することになりますし、血族相続人がいれば、その方と共に相続人になります。　ここで「配偶者」というのは、法律上の婚姻関係にある者（籍を入れて夫婦になった者）のことですので、どれだけ仲睦ま...

〔遺産でもめないための遺言〕　相続によって身内同士で争いが起き、「争続」となってしまうケースがあります。その場合、身内同士で争いの元となっているのは、遺産という財産ですが、身内ゆえの長い間に積もり積もった感情的なしこりなどが背景にあることも多くあります。　自分が亡くなった後に生じる相続を「争続」にしないためには、生前から、相続に関するルールを正しく理解して、無用な争いが生じないように準備しておくこ...