弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

〔令和５年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕　令和３年４月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。　この令和３年改正民法の施行日は、令和５（2023）年４月１日ですので、令和５（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。　そこで、令和３年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...

　2020年12月2日に、2020年度（令和２年度）の宅建試験の合格発表がありました。それによれば、合格点は38点以上で、合格率は昨年より0.6ポイント高い17.6%だったとのことです。　なお、宅建業法の担保責任についての特約の制限に関する問42ですが、私のブログで10月に指摘していたとおり、やはり、肢１と肢４の２つとも正解という複数解になっていました。宅建業法が改正されていなくても、元の民法が改正されることによって宅建...

　令和２(2020)年度宅建試験の問42（宅建業法の担保責任についての特約の制限に関する規定）は、誤っている肢がどれかという問題ですが、正解肢（＝誤っている肢）が２つあるのではないかということで一部で議論になっているようです。具体的には、明らかに誤っている肢４だけでなく、肢１も誤っているのではないかという疑義です。　さて、いきなりですが、私のあくまでも個人的な見解による結論から言えば、肢１も誤っているので...

《問11》借地　例年どおり、借地に関する問題が１問出題されましたが、肢１から肢４までのいずれの肢も非常に基本的な知識で解ける簡単な問題です。　以上から、問題全体の難易度としても、正解にたどり着けるという意味でも「すごく簡単」な問題になりますので、合格するためには正解しないといけない問題（スーパーマスト問題）と言えます。《問12》借家　例年どおり、借家に関する問題が１問出題されましたが、肢２から肢４まで...

《問６》錯誤取消　民法改正により、錯誤に関するルールが整備されましたので、そこから出題されました。もっとも、錯誤に関する民法改正は、基本的には従来の最高裁の考え方や解釈論を条文化したものですので、実質的な変更ではありません。　肢１と肢４が表意者に重過失がある場合の取消の可否、肢２と肢３がいわゆる動機の錯誤の場合の取消の可否になり、論点としては比較的簡単ですが、事例問題の形式なので、（特に肢２～４は...