弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

《押印廃止に向けた動き》　菅内閣において、行政手続き上の押印廃止が推進されていますが、宅建業法施行規則などの不動産業務に関連する法令において定められている行政庁に提出すべき書類の様式について、押印欄を削る改正が行われ、いずれも2021（令和３）年１月１日に施行されることになりました。　なお、これは行政庁に提出する書類の様式の話で、いわゆるＩＴ重説などとは（方向性は同じですが）別の話です。《対象となる法...

　令和２(2020)年度宅建試験の問42（宅建業法の担保責任についての特約の制限に関する規定）は、誤っている肢がどれかという問題ですが、正解肢（＝誤っている肢）が２つあるのではないかということで一部で議論になっているようです。具体的には、明らかに誤っている肢４だけでなく、肢１も誤っているのではないかという疑義です。　さて、いきなりですが、私のあくまでも個人的な見解による結論から言えば、肢１も誤っているので...