弁護士上田孝治の“ 法律あれこれBLOG ”

最新のニュースを法律的に徹底分析・解説!宅建業・不動産・相続に関する実務や不動産関連資格取得に役立つ情報を提供! and more・・・

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〔1-1〕隣地使用権の見直し(相隣関係) ~令和5年度宅建試験合格のための新しい民法(相隣、共有、財産管理、相続)の知識~

〔改正前の隣地使用権の定め〕 改正前の民法では、土地の所有者は、民法で定められた一定の場合(建物の築造や修繕など)、必要な範囲で隣地の使用を請求できると定めており、これを「隣地使用権」と呼んでいました。 ところが、改正前の隣地使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限定されており、また、隣地使用権を行使する方法については具体的な定めもありませんでした。...
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はじめに ~令和5年度宅建試験合格のための新しい民法(相隣、共有、財産管理、相続)の知識~

〔令和5年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕 令和3年4月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。 この令和3年改正民法の施行日は、令和5(2023)年4月1日ですので、令和5(2023)年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。 そこで、令和3年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...
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相続権をはく奪したい場合 ~廃除~

〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕 人が亡くなれば、民法で定められた相続人(法定相続人)が、民法で定められた割合(法定相続分)で遺産を相続することになる(法定相続)のが原則です。 もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分(いりゅうぶん)という一つの壁が立ちはだかりますので、...
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霊感商法の契約取り消し、最長「10年」に延長へ…消費者法改正案の概要判明(2022年11月10日のニュース)

〔消費者契約法改正案の概要〕 読売新聞の2022年11月10日付けの記事によれば、旧統一教会の問題を受けて、政府が今国会に提出する消費者契約法改正案の概要は以下の4点とのことです。 ①取消権の時効期間の延長(1年・5年の組み合わせを3年・10年に延ばす) ②将来的に不利益が生じると不安をあおった場合だけでなく、現在生じている不利益への不安も含めること ③現行法の「確実に不利益を回避することができる」との要件のうち...
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相続人の立場を誰かに移したい場合 ~相続分の譲渡~

〔相続人の選択肢としての「相続分の譲渡」〕 誰かが亡くなって相続が開始した場合、相続人が相続放棄をしなければ、通常、他の相続人と話し合いなどをした上で遺産分割を行うことになります。 しかし、相続放棄を行わなかった相続人であっても、自らの相続人としての立場を誰かに移して、遺産分割から外れることができるとされており、これを「相続分の譲渡」といいます。つまり、本来であれば、相続人として遺産(プラスのもの...
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不動産取引に際して交付が必要な書面について、電磁的な方法による提供が可能に(2022年5月18日施行)

〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕 宅建業法34条の2が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕 宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。 そして、電磁的方法により提供するかどうかとは別...
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亡くなった人に「債務」があった場合にどうなるのか

〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕 誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。 そして、亡くなった方がこのような「債務」を負っている一方で、プラスの財産(預貯金、不動産など)がほとんどないような場合(つまり、プラマイすれば...
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遺言の探し方

〔遺言か法定相続か〕 人が亡くなり、相続が開始した場合に、まず確認しなければならないのは、亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかです。 遺言が作成されていれば、その内容に従った手続を進めることになりますし、遺言がなければ、民法の規定に従った相続(法定相続)の手続を進めることになりますので、相続手続の第一歩は「遺言探し」となります。〔自筆証書遺言の探し方〕 自筆証書遺言については、亡くなった方の...
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生命保険の死亡保険金がある場合の相続における扱い

〔死亡保険金は相続財産になるのか〕 人が亡くなると相続が発生しますが、亡くなられた方が生命保険の被保険者となっていた場合、死亡保険金が発生することになります。 この死亡保険金が仮に相続財産になるのであれば、保険金は他の遺産と同じように相続人に引き継がれることになりますが、相続財産になるかどうかは、誰が保険金受取人に指定されているかによるとされています。 なお、相続税に関して、保険金を相続によって取...
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遺言がない場合に、誰が相続人になるのか

〔配偶者は、常に相続人になる〕 亡くなられた方(「被相続人」と呼ばれます)に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。 そして、亡くなられた方に子ども、親、兄弟姉妹などの血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続することになりますし、血族相続人がいれば、その方と共に相続人になります。 ここで「配偶者」というのは、法律上の婚姻関係にある者(籍を入れて夫婦になった者)のことですので、どれだけ仲睦ま...
My profile

Author : 上田 孝治(Koji UEDA)

‣2003年 弁護士登録
‣神戸さきがけ法律事務所 代表弁護士
‣宅建試験対策講座 講師
‣芦屋市都市計画審議会 委員
‣国民生活センター 客員講師
‣兵庫県サイバー犯罪対策ネットワーク 特別会員

所属法律事務所

兵庫県神戸市中央区播磨町49番地  神戸旧居留地平和ビル7階      TEL 078-381-5065

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